各政党 - 9月入学国民会議事務局

自民党

5月1日(金) 党会合（名称不明）[報道]

・文部科学大臣経験者などから、「９月入学」の検討に賛成する声が出される一方、ことし９月の導入は拙速だとして、「まずは学習機会を保障する取り組みを優先すべきだ」という意見
・「９月入学」に変更した場合、就職時期との関係や、法改正の必要性など課題を整理していくことを確認
・中心メンバーの１人の馳元文部科学大臣は、記者団に「『９月入学』の議論を最優先にすべきなのか。ミスリードしてはならず、官邸にもくぎを刺さなければいけない。今やるべきは子どもたちの学びの保障だ」と述べました。

www3.nhk.or.jp

4月30日(木) 世耕参院幹事長記者会見[報道]

・「私はニュートラルだ。慎重でも積極的でもない」

・「大きな機会だ」としながらも「国民が大変な中で大きな社会的な変革を行う余力があるのか」と述べた。

公明党

4月30日(木)北側一雄中央幹事会長記者会見[報道]

・「世界の例を見ると９月入学が多く、そういう方向で検討していくのは私も賛成だ」と歓迎

・党として検討する考えを示す一方、今年からの導入は「ハードルが高い」とも指摘

公明幹部、９月入学に賛成自民・世耕氏「私は中立」：時事ドットコム

立憲民主党

4月30日(木)福山哲郎 幹事長記者会見[報道]

・「９月（まで）にコロナが収束すれば９月入学はあり得る。もし９月入学さえできないような状況になったら、本当に混乱する」と慎重な立場

公明幹部、９月入学に賛成自民・世耕氏「私は中立」：時事ドットコム

国民民主党

5月1日(金) ９月入学検討ワーキングチーム[公式]

冒頭、城井崇ＷＴ座長は、「子どもの学びの継続、学びの遅れを取り戻すことが重要。学びの保障をおこなう手段がさまざまある中で、学事暦の後ろ倒しについて検討し、公平な機会の確保等の観点から法律、ルールの課題について検討したい。政府内で９月入学に向けた論点整理、連休明けの本格議論開始と報道されており、党としての提案を取りまとめ示していきたい」とあいさつした。

　会議終了後、城井座長は記者団にワーキングチームとしての提言を説明し、「学事暦の後ろ倒しの最大のメリットは公平な教育機会の確保ができることだ。急な変更による影響への不安の声が届いているが、影響を最大限緩和する対応が当然必要だ。子どもたちの公平な教育機会確保のためにできることを尽くすという思いで、注意点をまとめた」と語った。
https://www.dpfp.or.jp/article/202876/

<本文>

2020 年 5 月 1 日
「9 月入学・9 月新学期」案に関する提言
国民民主党文部科学部門
９月入学検討ワーキングチーム
新型コロナウイルスの感染拡大の影響、学校休校の長期化に伴う懸念が各地域
で日々強まっている。それらを踏まえ、私たちは「9 月入学・9 月新学期」案に
ついて本格的に検討を開始した。4 月 27 日、5 月 1 日の国民民主党９月入学検
討ワーキングチームでの議論まとめを踏まえ、以下を提言する。
私たちが日本の教育で実現すべきと考える方向性は、チルドレンファースト、学
習権の確保、多様性の尊重である。
この立場に立ち、新型コロナウイルス対策としての教育政策において最も重要
だと考えるのは、「子どもの学びの保障」である。特に、学びの格差の是正、課
外活動等の学びの場の回復である。
各所での懸命の努力があるものの、新型コロナウイルス感染収束まで長期の取
り組みを想定せざるを得ない状況であるため、再開できた学校教育での学びの
支援充実とともに、休校継続の子どもたちへの「オンライン教育」支援の迅速化
を行うことが必要である。
そのうえで、新型コロナウイルスに対する対応の長期戦を覚悟する前提での９
月入学・９月新学期を含めた「学事暦の後ろ倒し」について、政府において関係
省庁や自治体、経済界等の日程変更の影響を大きく受ける関係者との検討を迅
速に行うよう私たちから強く要請する。この「学事暦の後ろ倒し」による最大の
メリットは、日程を仕切り直し、後ろ倒しすることによる、公平な教育機会の確
保である。
その折に留意すべき点は、以下の点である。
・学習内容の見直しを含め、履修主義から習得主義への転換を図るべきである。
・会計年度や企業採用・定年等の日程等への配慮をすべきである。
・未就学教育(幼稚園、保育所、子ども園、認可外保育所、幼児教育類似施設等
含む)との兼ね合いについて、義務教育年齢の見直しや入園タイミング等を含め、
十分に配慮・検討すべきである。
・学齢の線引き変更による影響緩和を講じるべきである。特に現在在学中の児童
生徒、影響を受けることが想定される未就学児に特段の配慮をすべきである。
・学事暦が変更された場合に延長される年度における追加的な教育費の支援を
十二分に行うべきである。
・入試日程や公的資格試験日程等の後ろ倒しも併せて検討すべきである。
・学校行事・スポーツ大会関係の日程変更について子どもたちの立場に立った検
討を行うべきである。
・学びの習得度に配慮しながら飛び級制度について更なる弾力的運用を図るべ
きである。
・学校等に所属していない人々、特に浪人生への配慮をすべきである。
以上を踏まえ、私たちは第 2 の氷河期世代を作らない、との強い決意のもと、引
き続き感染収束への対応、アフターコロナ・ウィズコロナを念頭に置いた子ども
たちの教育振興に全力を尽くす。
以上
https://www.dpfp.or.jp/download/48454.pdf